出会い系を運営してみたいのアーカイブ

迷惑メールの法規制

これまで迷惑メールに対する被害は多く報告されていました。
しかし、受信拒否設定するか、メールアドレスを変更することしか解決策がありませんでした。
それが、今では「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」というものが制定され、迷惑メールを多数送信した者と送信を依頼した者が罰せられることになりました。

この法律は、商業用の広告メールを送る場合はあらかじめ受信者の請求や同意がないときは送信してはならないと定められています。
また、受信者の請求や同意の旨を記録し、保存することも定められています。
この法律に違反した場合、１００万円以下の罰金に処せられます。

他に似たような法律で「特定商取引に関する法律の改正」というものがあります。
これは出会い系サイトやアダルトサイト等の悪質な広告メールを規制し、広告主つまり販売業者を対象として処罰するものです。

インターネットが普及し始めたころはどういった犯罪や迷惑行為などが起きるか把握できず、法規制も事案を追いかけるような状態で制定されてきました。
しかし、今は出会い系における様々な事例が報告され、それに対応した法律がどんどん制定、もしくは改正されています。

自分が出会い系の被害にあっているケースでも法律が制定され、報告すれば罰せられる可能性もあります。
一人で悩んでいないで消費生活センターに問い合わせるようにしましょう。
そして、迷惑メール相談センターではこういった迷惑メールの報告を受け付けています。
自分のためにも、また被害を拡大しないためにも積極的に報告するようにしましょう。
こういった知識は覚えておいたほうが安心ですね。

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電子消費者契約法を知る

電子消費者契約法という法律をご存知でしょうか。
これは電子商取引において、事業者側が誤操作を発生しないように防止する措置を行っていなかったために、消費者の誤操作により申し込みをしてしまった場合は申し込みを無効にするというものです。
いわば消費者の救済措置です。

つまり、インターネット上で商品売買を行う場合、必ず申し込みボタンの後には、本当に申し込むかといった確認画面を出さなければなりません。
この確認画面が出てこないと電子消費者契約法に違反しているということになります。

悪質な出会い系サイトでは、こういった確認画面が出てこない場合が多いです。
例えば、お試し期間として無料で入会していたら、期間を過ぎたあと、意思確認がなく自動的に有料となっていた場合や、誤ってポイント購入のボタンを押してしまった後に本当に購入するかといった確認画面が出ずにポイント購入が完了してしまったという場合です。

これは出会い系サイト側が確認画面を出すことを怠っているということになります。
また、事業者側は申し込みを受け取ったということを利用者に連絡し、それを利用者が受理できなければ契約は成立しません。
この場合は、必ず、メール等で利用者に継続して利用するのか、ポイント購入を確認したというようなメールを送らなければなりません。

ですから、実質的にこれらの申し込みは契約不成立ということになります。
時々、出会い系サイトから「電子消費者契約法に基づいて請求させていただきます」というような文面の架空請求があります。
これは利用者が法律を知らないと思い、法律名で威嚇しているか、請求側がこの法律の本質を知らないかのどちらかですので、怖がることはありません。

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出会い系サイトの代理店になる

出会い系サイトのバナーや広告を自分が開設しているホームページやブログに貼り付けることで、収入を得ることができます。
また本格的に代理店オーナーになることで収入を得られることも可能です。

まず、バナー等を貼り付けて収入を得ることをアフェリエイトと言います。
インターネット上にはたくさんの出会い系サイト運用者を紹介してくれるサイトがありますので、そこで紹介されたサイトのバナーを自分が開設しているブログなどに貼り付けます。
するとそのバナーをクリックした人が出会い系サイトにアクセスし、会員登録をしたら、収入が入るというしくみです。
ホームページやブログを開設していない人はそのサイトを検索エンジンやメルマガ配信などに登録することでも収入が入ります。
登録するとそのサイトの公告メールを配信してくれる機能です。
本格的に代理店を請け負う場合は紹介された出会い系サイトにリンクを貼るためのホームページが必要になります。
これはさほど複雑なホームページじゃなくても大丈夫です。
クリックして出会い系サイトにアクセスするためのサイトになりますので、閲覧者が見やすいものであればいいでしょう。
ホームページ作成の知識がない場合は作成ツールなどを利用しましょう。
しかし、どちらを請け負うにしても、悪質業者を紹介されてしまいますと収入は入って来なくなります。
そして、今は出会い系サイトによる犯罪被害が多いために、登録してくれる検索エンジンなども少なくなっているようです。

自分のホームページやブログを利用する場合は、自分のサイトのイメージも悪くなる可能性もありますから、よく考えて登録したほうがいいでしょう。

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出会い系サイトと行政書士

出会い系サイトを運営するにはいくつかの種類の届出を管轄の警察署に提出することが必要になります。
しかし、なんだか難しいと感じる方は行政書士にお願いしましょう。
一連の申請書作成を行政書士がサポートしてくれます。

行政書士は他人の依頼を元に官公署に提出する書類の作成を行うものです。
弁護士や司法書士も書類を作成しますが、裁判業務も行うこれらとは違って、行政書士は書類作成のみが業務です。
ですから、警察署への申請は依頼者本人が行わなければなりません。

個人で事務所を開いている行政書士もいますし、大きな法律事務所にも行政書士は存在します。
司法書士などと兼務している場合もあります。
相談は無料で行っているところもありますが、有料の場合もありますので、各事務所に問い合わせてください。
また、報酬金額も事務所によってそれぞれです。
報酬金額以外に書類をそろえるための経費なども加算されてきますので、比較検討することをお勧めします。
中には悪質な事務所もありますので十分注意してください。

今は、インターネットや出会い系サイトに関する規制が厳しくなっているため、個人でネットサイトを開設しようとするととても複雑です。
特に出会い系サイトとは犯罪も多く、法の穴をくぐりぬけて、巧妙に詐欺行為が繰り返されているために、警察や公安委員会も厳しく取り締まりますから、運営する側もきっちりと運営していかなければなりません。
ですから、申請に関しても慎重に行うには法律のプロに依頼したほうがいいかもしれません。
中には出会い系サイトの被害などを扱っている行政書士もいますから、限られた範囲で何か情報を得ることができるかもしれませんね

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出会い系サイトを運営するには

出会い系サイトを運営するには、サイト開設の前日までに都道府県の公安委員会への届出が必要です。
これは管轄警察署を経由して申請しなければなりません。
これは法律で定められており、もし届出をせずに営業した場合は６ヶ月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金刑を受けます。
既に届出をしないで営業しているサイトの管理者はすぐに申請しましょう。

届出の書類は運営の種類が個人運営か法人運営かによって変わりますが、基本的には同じです。
住民票や身分証明書の提出なども必要になります。

申請をしても許可されない場合があります。
それは成年被後見人であることや、暴力団の人、出会い系サイト規正法で処罰されて５年以上経過していない人などが許可されません。
またそういう人がいる法人も同様です。

許可された場合、運営者は出会い系サイト規正法に従って運営しなければなりません。
児童がサイトを利用しないようにすること、サイト内で禁止されている行為を発見した場合は、すぐさま公衆が見られないようにすることといった、児童や利用者の保護が義務です。
また公安委員会の監督を受けることも運営者の義務です。
これは悪質な出会い系サイトによる被害が多数報告されているため、公安委員会も目を光らせています。

また、実際の運用サイトの作成について、難しいと思われている方は無料でホームページが作れる、ビジネスツールを提供している会社もありますので、そういうところに頼んでホームページを作成してもらうこともできます。

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